（名称）
第1条 本会は、九州歯科大学（以下「大学」という）後援会という。

（会員）
第5条 本会は、入会金と年次会費を納入した保護者を会員とする。会員学生が臨床研修医をする場合（九州歯科大学附属病院勤務に限る）は、会員資格を継続できる。

（役員）
第6条 本会に次の役員を置く。

　　　理事　30名程度

　　　　　　（うち、会長 1名、副会長 1名、専務理事 1名、常務理事 若干名）

　　　監事　2名

　　1.　理事および監事は、相互を兼ねることはできない。

（顧問、相談役）
第12条 本会に顧問、相談役を置くことができる。
（1）顧問、相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
（2）顧問、相談役は、会長の相談に応ずるとともに会長の招きにより会議に出席して意見をのべることができるが、表決に加わることはできない。ただし、顧問、相談役が会員であるときは、議決権を有する。
（3）顧問、相談役の任期は委嘱した会長の在任期間とする。

（開催）

第14条 総会は、毎年1回開催し、必要あるときは臨時総会を開催する。

（組織）
第20条 理事会は、理事をもって組織する。ただし、会長は必要ある場合、顧問、相談役の出席を求め、意見をのべさせることができる。

（組織）
第26条 常務理事会は常務理事をもって組織する。

（表彰）
第32条　本会の表彰基準を次のように定める

（1）本会会員、教職員、学生で本会の会務運営、発展で特に功績のあった者および社会的に本会の名誉となり、顕著な功績があったと認められる者については、本会で表彰することができる。
（2）表彰については、本会表彰規則により定める。

（経費）
第33条 本会の経費は、次の収入による。
（1）入会金
（2）年次会費
（3）寄付金
（4）その他の収入

第36条 本会を解散しようとする場合は、総会で会員総数の3分の2以上（委任状も含む）の同意を得なければならない。

第1条 九州歯科大学後援会（以下「本会」という）は、会則第1章、第2条（目的）および第4条（事業）第5項に則り、福祉共済事業を行なう。

第2条 本会は、第1条の福祉共済事業を行なうため、本会に福祉共済事業運営委員会を置く。

第3条

1）福祉共済事業については、福祉共済事業運営委員会で検討し、常務理事会で議決し、理事会および総会で報告する。

2）福祉共済事業は、会員および会員の子弟のプライバシーに関連するので、この発表については、関係者は慎重に配慮する。

第4条 委員会の構成については、会長が会員の中から委員を選び、会長がこれを委嘱する。
第5条 委員会に次の委員を置く。

第6条

1）委員の任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の在任期間とする。
2）第4条の規定により、委嘱された委員が会員でなくなったときは、辞任したものとする。

第7条 福祉共済事業運営委員会の議長は、委員長とする。
第8条 委員会は、随時に開き、次の事項について慎重審議する
1）予算および決算に関する事項。
2）事業に関する事項。
3）規則に関する事項。
4）会員および会員子弟に対する福祉共済に関する事項。
5）その他、重要案件に関する事項。
第9条 緊急を要する事案については、会長が専決処理することができる。ただし、次の常務理事会、理事会および総会に報告しなければならない。
第10条 会議は、出席者の過半数によって決定する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第11条 会議の議事については、常務理事会に報告する。

第12条 委員会は、次の事業を行なう。
1）会員子弟の傷害、通学中による不慮の事故、交通事故、子弟の授業中ならびに課外活動中の事故に対する援助を行なう。
2）会員が死亡し、授業料支払い困難や、学生生活に支障を来した場合は、会員子弟は就学共済金給付の申請をすることができる。また、同時に年次会費の免除の申請をすることができる。就学共済金の交付に際しては、委員会の承認を必要とする。ただし、学業成績、品行も良好でかつ健康であると認められないものに対しては、給付しないことがある。
3）会員が死亡したときは、会員死亡弔慰金を贈呈する。
4）会員子弟が死亡したときは、会員子弟弔慰金を贈呈する。
5）会員および会員子弟の特別の慶事については、委員会で検討する。
6）その他、必要と認めた事業。
第13条 第12条、第1項から第5項までの各項に掲げる事業の給付および贈呈額は、別表のとおりとする。

第14条 本会の福祉共済事業給付金および贈呈金の受給資格者は、会員および会員子弟に限る。

第15条 この会の経費は、後援会会費をもってこれに充てる。
第16条 この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。